相続登記が義務化されました

　不動産の所有者について相続があったときは、相続により不動産の所有権を取得した者は、相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から３年以内に不動産の名義変更登記をしなければなりません。正当な理由がないのにも関わらず登記申請をしないでいると１０万円以下の過料の対象となります。これは、遺言などの遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した人も同様です。

　この相続登記義務化は、法改正後に発生した相続のみならず、法改正以前から相続登記をしていない不動産についても適用があります。この場合は原則、改正法の施行日（令和６年４月１日）から３年以内に相続登記をする必要があります。したがって、現時点で不動産の相続人となっており名義変更をしていない人も、令和６年４月１日に法律が施行されたら、早めに相続登記をしなければなりません。放置していると、過料の制裁を科される可能性があります。

　相続人間の遺産分割がまとまらず、速やかに相続登記ができないときは民法で定める法定相続人が法定相続分で登記を行うことにより、当初の義務を免れることができます。しかし、そのままだと法定相続割合での不動産の共有となってしまいます。そこで、法定相続分による相続登記後、遺産分割協議を行うことにより遺産分割で取得した相続人は、その名義変更登記を行う必要があります。この遺産分割による名義変更登記においても、遺産分割の日から３年以内に登記をすることが義務付けられます。

　相続人間でなかなか遺産分割協議がまとまらない場合もあります。その場合、相続登記義務を免れるため、遺産分割がまとまるまで法定相続分での登記手続きを行うことは手間とコストがかかります。

　そこで、遺産分割がまとまらず速やかに相続登記をできない場合には、相続人であることを申告すれば相続登記をする義務は免れる制度（相続人申告登記）が新設されました。この制度が利用された場合には、法務局が登記簿に申告をしたものの氏名住所などを記録します。先に「自分が相続人です」と法務局に申請することにより、相続登記の義務を履行したことにしてもらえます。

　ただし、この相続人申告登記は相続登記そのものではないので、あくまで義務を免れることができる予備的な制度にすぎません。そのため、被相続人から相続人に権利が移転したということを示すものではなく、あくまで「登記簿上の所有者」が亡くなったことを示しているに過ぎないという登記手続きです。

　後日、遺産分割協議が成立し、不動産を相続する相続人が決まった場合には上記で述べたように遺産分割の日から３年以内にその名義変更登記を行う必要があります。

２０２４年４月１日から相続登記が義務化されました。相続登記をしていない人にペナルティが課される可能性があるので、注意が必要です。もし何世代にもわたって相続登記が放置されている場合、遡って問題を処理するのは非常に困難になります。相続登記を怠ってしまった結果、専門家でも対処しきれないほど手続きが複雑化し、膨大な手間とコストが発生してしまう恐れもあります。相続登記の放置は気づいた時点でできるだけ早く対処する必要があります。